東電供給力の一考察 その２

2.他社からの受電能力

東電自身の能力に加え、供給力として当てに出来るのは、応援受電、他社受電など

であるが順次見ていこう。

(1)応援受電　最大160万kw。

内訳は次の通り。

• 　新信濃変換所　60万kw　(周波数変換所）
•   佐久間変換所   30万kw　(　　同上　　）
• 　東清水変換所　10万kw　(　　同上　　）
• 　北本連携設備　60万kw （東北電力網を通じ、北海道電力から受給)

これらの関西および北海道からの応援受電は3月11日の震災直後から、実際に使わ

れ、最大160万kwのマックス供給力に達した。しかし3月26日以降は供給力に余裕が

生じたのか、使われていない。今後夏に向けて需給が逼迫してくれば、再び復活する

可能性が大であるが、東北の復興が進むと北海道からの応援は東北が優先されると

思われるので、東電が期待出来る応援受電は100万kwまでとなろう。

なお中部電力は東清水変電所の能力を5月までに3万kw増やし13万kwに、さらに来

年秋にも30万kwに増強し、東電へ融通する意向を示している。

(2)他社受電

他社受電に関してはさらに詳細が不明であるが、その主体となる卸電気事業者（電

源開発、日本原子力開発等）、共同火力、卸供給事業者(いわゆる独立系発電事業

者IPP）を中心にチェックしてみたい。

2009年度末の東電他社受電能力は以下の通りであり、一応これをベースに検討して

みる。  

    他社受電          　出力（単位:1000kw）

• 　水力    　　一般        1926
•     　　         揚水        3725
•     　         　小計        5651
• 　火力    　　石油        1182
•     　　         石炭        3174
•          　LNG LPG         704
•          その他ガス       1613
•                  小計         6673
•   原子力                      880
•   新エネ等                       0
•       計                     13205

まず原子力であるが、日本原電東海第二原発(110万kw）は大震災の影響で現在停

止中であり、表の88万kwはここからの供給分と思われる。したがってこの88万kwは

まずマイナスとなる。

一般水力については全て問題ないと見なして良いであろう。揚水発電については電

源開発の沼原発電所(栃木県。67.5万kw）が震災で被害を受けて停止中と見られる

が、その他は影響ない模様。

揚水については後述する。

次は火力であるが、まず共同火力の状況を見てみよう。

東電出資の共同火力は4カ所ある。

・鹿島共同火力(東電50％と住友金属工業50％の合弁）は1～4号機(各35万kw、計140万kw。）のうち、1,3号機が大震災の被害を受け、3号機はなお復旧作業中。しかし1号機は4月16日運転再開。2号機は計画停止中。4号機は定期検査中。したがって当面役に立つのは35万kwのみ。東電分は半分の17.5万kw。残る105万kwの半分52.5万kwが東電のマイナス分。

・常磐共同火力は4機合計162.5万kwであるが、1機(8号機60万kw）は定期検査中、2機(7号機25万kw、9号機60万kw）が震災被害で停止中、結局現在1機(6号機17.5万kw）のみが稼動中。東電のシェアは49.11％なので8.6万kw程度となる。損失は約71.2万kw。

・君津共同火力(東電50％と新日本製鐵50％の合弁）は4機(合計59.4万kw）のうち3機が稼動中で、予備の1機（12.5万kw）は停止中。東電分は23.5万kw。東電の停止分は6.25万kw。

・相馬共同火力(東電50％と東北電50％の合弁）は100万kw2機（計200万kw）を有するが、3月11日の震災の際1機は定期点検中、1機は運転停止。当面2機とも運転停止。東電分はゼロ。東電のマイナスは100万kw。

したがって共同火力の東電分は49.6万kwで、東電が失った能力は合計230万kw。

その他の他社受電火力は情報が限られているが、主なものを見てみよう。

・電源開発磯子火力　60万kw2機(計120万kw）を運転中。うち100万kwが東電供給分。

・住友金属鹿島火力（上述IPP）　震災により停止していたが、3月25日に早期復帰、すでに100％稼動(47.5万kw）に入っている。震災前よりすべて東電に供給されている。

・日立造船茨城発電所（IPP）　3機合計25万kwを東電に供給していたが、3月16日に操業を停止した。東電ロス25万kw。  

・日立臨海発電所（IPP）　2機合計18.9万kw。詳細不明だが、今のところ停止中の模様。東電ロス18.9万kw。

・JX日鉱日石エネルギー　（IPP）同社は東電とは横浜製油所の4.9万kwと根岸製油所の34.2万kwの契約がある。同社に確認したところ、横浜製油所のIPP供給は影響を受けず、継続中。しかし根岸製油所は、3/11の震災で停止。そのまま定検に入り、今も停止中。再稼動は定検明けの5月下旬を計画とのこと(5/6情報)。東電ロスは34.2万kw。

・荏原製作所藤沢工場第二（IPP）6.7万kw。順調運転の模様。

・昭和電工　川崎事業所（IPP）12.42万kw。震災で一旦操業を停止したが、3月17日には再開している。

・トーメンパワー寒川（IPP）6.55万kw。停止の報なし。

・JFEスチール　千葉（IPP）38.18万kw。フル回転操業中。

・ジェネックス(東亜石油、電源開発合弁）（IPP）23.8万kw。操業中。

・ポリプラスチックス　富士市（IPP）4.7万kw。震災の影響なし。

・東京ガス横須賀パワー（IPP）20万kw。東電への供給継続中。

以上から他社受電火力で稼動中と見られる能力は314.4万kw、一方停止中の合計

は共同火力の230万kwプラスその他の78万kwで、308万kwと推定される。残る約

44.9万kwは詳細不明である。したがって現在の他社受電火力の能力は


314.4～359.2万kw。これに水力(揚水を除く)の192.6万kwを加えると、

507～551.8万kwとなる。

これらをまとめると以下の通りとなる。


他社受電出力（単位:1000kw）　2009年度末       現在

• 　水力    　　一般               1926　　　　 　1926
•     　           揚水               3725             　3050
•     　　         小計               5651          　  4976
• 　火力    　　  計                 6673         3144～3592
•   原子力                             880                  0
•   新エネ等                              0                  0
•       計                            13205          8120～8568
•    (揚水除く計）　　　　 　    (9480)       (5070～5518)

自社能力の3596.5万kwにこの507～551.8万kwを加えた4103.5～4148.3万kwが

現状における揚水発電を除いた東電の総供給力と推定される。


(続く)                    110507 上表の現在の揚水の数字が間違っていましたので、訂正しました。
                           110508 、110520新情報を加えて、一部改定しました。